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笹尾 英嗣; 大久保 誠介*
JNC TN7450 2000-019, 42 Pages, 2000/11
JNC-TN7450-2000-019.pdf:1.16MB
日本国内では、操業中の鉱山の減少が著しく、これに伴って鉱山技術者の数も減少している。このため、これまでに培われた鉱山開発に係わるノウハウなどの貴重な情報が次第に失われる懸念がある。そこで、技術者個人が有するノウハウや様々な情報を収集することを目的として、鉱山開発などの実務に携わる技術者を対象にしたアンケートを実施した。本報告書はこのアンケート結果をとりまとめたものである。アンケートの実施に当たっては、平成6年から平成9年に社団法人資源・素材学会に委託して実施した「採鉱設計支援システムの開発」に携わった鉱山技術者に依頼し、採鉱法、鉱山機械など鉱山開発に関することを題材として、知識、適用例、適用範囲などの情報の提供を受けた。提供された情報を次ページ以降に記すが、情報提供者の意向を最大限活かすために原文のまま掲載した。また、掲載にあたっては内容を問わず、記入年月日の順に掲載した。
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PNC TN1410 98-018, 69 Pages, 1998/09
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落合 洋治; 福島 龍朗; 沖田 正俊; 茂田 直孝; 花木 達美; 高橋 修; 中野 勝志
PNC TN7440 97-003, 255 Pages, 1997/04
本報告書は、東濃地科学センター・技術開発課が平成8年度に実施した研究開発の業務成果を取りまとめたものである。当年度は鉱床解析評価班が資源解析評価班として名称を改め技術開発課に加わり、資源情報調査・ポテンシャル解析・鉱床評価等の業務についても実施することになった。その他業務は前年度に引き続き実施した。これらのほか、平成7年12月8日のもんじゅ事故を契機として、施設の安全管理が最重要視され、東濃鉱山においては、経年変化対応として調査立坑巻揚機更新工事、総合管理棟の新築工事、沈殿池回り整備工事等を行い鉱山施設の整備を図った。
境 收*
PNC TN7420 94-010, 63 Pages, 1994/07
カナダのサスカチュワン州、アサバスカ盆地地域の粘土を含む軟弱な鉱体から、高品位なウラン鉱石を安全に、効率良く採掘する方法として、立坑掘削法である大口径のボーリングによる採鉱法が試験された。この方法が適用された主な理由は、制限された空間(坑内環境)において、軟弱な、高品位のウラン鉱石を採掘するのに最もシンプルに放射線防護対策をとることが可能なためである。しかし、当初からの最大の懸念は、従来からの採鉱法に比べて採鉱コストが大幅に高くなること、またこの採鉱法による実績が無いことである。本報告書は、ミッドウェスト・プロジェクトの試験結果を踏まえて、ブラインド・ボーリング採鉱法のコスト計算をF/S資料(NEVP&Bench採鉱法)に基づいて実施したものである。掘削速度10m/日、掘削径を1.5m
と仮定するとNEVP&Bench採鉱法に比べて、約15%のコストアップであった。シガーレイク・プロジェクトでは、この採鉱法と類似したボックスホール・ボーリング採鉱法とジェット・ボーリング採鉱法で試験採掘を実施した。この両採鉱法とブラインド・ボーリング法との主な違いは、掘削方向(下向きか、上向きか)と、これによる掘削時の繰り粉(鉱石)の回収方法である。この両採鉱法の生産コストは、ブラインド・ボーリング採鉱法の起業費、操業費を算出する構成と同じであるので、採掘工程が、今回設定した掘削径と掘削速度の9通りの組み合わせの範囲内であれば、同じように考えることができる。放射線防護に対して、安全で確実なブラインド・ボーリングまたはジェット・ボーリング採鉱法の技術が確立していれば、従来型の採鉱法と比較してコストの差が1割
2割の範囲であるならば、従来法での不確実性(放射線防護に対する不安と、軟弱な岩石の採掘の不確実な回収)とバランスし、技術的目処がついているブラインド・ボーリングまたはジェット・ボーリング採鉱法を選択し、経験を積み重ねながら、生産コストの低減が計れると考える。今回の検討で特に不十分な事項は、掘削時の繰り粉回収方法と高品位ウラン鉱石である繰り粉を製錬所まで運搬する方法であり、今後の調査、検討が必要である。
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PNC TJ7064 93-002, 135 Pages, 1993/03
過去40年にわたり旧東独で開発生産が行なわれたビスムート社のウラン生産・製錬施設によりもたらされた環境汚染の実体が1990年の東西両ドイツの統合によって明らかにされた。この汚染は現在知られているかぎり単独の企業体によってもたらされた世界最大級の規模のものであり、ドイツ政府は先進諸国の助力を得て今後長期にわたることが確実なその浄化・修復作業を開始しようとしている。こうした大規模な汚染の実体を把握するため1992年5月には現地を訪問し、短期間の調査を実施した。本調査はこの現地調査以降明確になりつつある浄化修復計画の細部を資料面から把握することを目的とするものである。こうした大規模な汚染とその浄化・修復計画双方の実体を把握することにより、これからの動燃ひいては日本の環境保全対策に関する技術開発や安全管理を進めるうえでの基本的な方針を決定するうえに重要な意義を持っている。
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PNC TJ7552 92-002VOL2, 73 Pages, 1992/04
PNC-TJ7552-92-002VOL2.pdf:2.28MB
本報告書は、ウラン資源の探査・開発・生産に係わる鉱区税、鉱産税、法人所得税、ロイヤルティ課税などの租税公課の計算に関して、その関連法規の改訂、修正状況、または新たな制定の状況を調べ、その課税標準・課税控除を明かにするものである。・カナダ ウラン採拡事業に係わる税制に重要な影響を与える改正及び新たな制度の制定は以下のとおりである。サスカチュワン州の法人所得税率が16%から17%に引き上げられた。資本税は、課税対象資本金額から探鉱費(CEE)未償却残高及び10百万カナダドルを控除した残高の0.6%と、資源売上高に対する2%の付加税(Sur-charge)とを比較していずれか高い額が納税額とされるが、この資源売上高に対する付加税の税率が従来の2%から3%に引き上げられた。さらに、州売上税の税率が7%から8%に引き上げられることとなった。・オーストラリア連邦 ウラン採鉱事業に係わる税制に重要な影響を与える改正及び新たな制度の制定はなかった。
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PNC TJ7552 92-002VOL1, 73 Pages, 1992/04
PNC-TJ7552-92-002VOL1.pdf:5.12MB
本報告書は、ウラン資源の探査・開発・生産に係わる鉱区税、鉱産税、法人所得税、ロイヤルティ課税などの租税公課の計算に関して、その関連法規の改訂、修正状況、または新たな制定の状況を調べ、その課税標準・課税控除を明かにするものである。・カナダ ウラン採拡事業に係わる税制に重要な影響を与える改正及び新たな制度の制定は以下のとおりである。サスカチュワン州の法人所得税率が16%から17%に引き上げられた。資本税は、課税対象資本金額から探鉱費(CEE)未償却残高及び10百万カナダドルを控除した残高の0.6%と、資源売上高に対する2%の付加税(Sur-charge)とを比較していずれか高い額が納税額とされるが、この資源売上高に対する付加税の税率が従来の2%から3%に引き上げられた。さらに、州売上税の税率が7%から8%に引き上げられることとなった。・オーストラリア連邦 ウラン採鉱事業に係わる税制に重要な影響を与える改正及び新たな制度の制定はなかった。
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PNC TN4330 89-001, 105 Pages, 1989/03
本資料と同一表題の資料は1984年に刊行されたが、それ以降中断されていた。近年の世界各国におけるウラン資源開発活動の低迷が1980年頃から始まり,1987年1988年もこの傾向が続いている。1984年版に収録した国の数を整理し,記述形式にも若干の変更を加えた。そして,記述対象は1987年,1988年の2年間のデータを中心にまとめたが,前回版以降の事項についても言及した。尚,この資料作成は,株式会社ペスコに委託したものである。